本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リンクウェーブ（以下「当社」といいます。）が提供する各種顧客エンゲージメント支援サービスの利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめに・本規約への同意

本規約は、利用者と当社との間の、本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスの利用を開始した時点、または申込書、注文書、契約書その他の方法により本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約の全条項に同意したものとみなされます。

本規約に定めのない事項については、個別契約、見積書、発注書、申込書、当社が別途定めるガイドライン、ならびに民法、特定商取引に関する法律、個人情報の保護に関する法律その他の日本法令の定めが適用されます。

当社の概要は以下のとおりです。

2. サービスの範囲

当社は、顧客コミュニケーション戦略設計、カスタマーサポート運用支援、CRM導入・運用最適化、メール・LINE配信施策設計、会員/リピート顧客向けエンゲージメント施策、VOC分析と顧客満足度改善、問い合わせ応対の品質改善研修その他これらに付随する業務を提供します。

本サービスの具体的な内容、納品物、実施期間、成果物の範囲、業務分担、検収条件、料金その他の条件は、個別契約、見積書、発注書、提案書または業務仕様書等により定めるものとし、これらがある場合は当該定めが本規約に優先して適用されます。

当社は、法令上必要な許認可、届出、または第三者サービスの利用条件に従い、本サービスの全部または一部を提供します。なお、当社は、法令上許される範囲で、本サービスの内容、方法、ツール、業務フロー、運用体制の改善・変更を行うことがあります。

本サービスは、原則として業務支援・コンサルティング・運用支援を目的とするものであり、当社が特定の売上、集客数、問い合わせ件数、顧客満足度、解約率改善、その他の成果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する資料、提案内容、運用ノウハウ、成果物、分析結果等を第三者へ開示、転用、再配布、譲渡、販売してはなりません。

利用者が前各項に違反したことにより当社に損害、クレーム、行政対応、調査、紛争等が生じた場合、利用者は当社に発生した一切の損害および費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期日、課金単位、追加費用、実費精算の要否は、個別契約、見積書、申込書または請求書の定めに従うものとします。特段の定めがない場合、料金は日本円で表示され、消費税その他の公租公課は別途加算されます。

利用者は、当社が指定する支払期日までに、当社指定の銀行口座への振込その他当社が承認する方法で料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回る利率が制限される場合は、当該法令の定めに従います。

当社は、必要と判断した場合、前払、着手金、保証金、追加費用の事前承認、または支払条件の変更を求めることができます。利用者がこれに応じない場合、当社は本サービスの提供を停止または終了できるものとします。

5. 解約・キャンセル・返金ポリシー

利用者は、個別契約に別段の定めがある場合を除き、書面または当社が指定する方法により本サービスの解約を申し出ることができます。ただし、着手済みの業務、既に発生した実費、外部ツール費用、制作費、調査費、研修費、移行費用、その他キャンセル時点で当社に発生している費用は返金の対象外とします。

本サービスが月額、定額、継続契約で提供される場合、解約の申出期限、最終利用日、日割計算の有無は個別契約の定めに従います。個別契約に定めがない場合、解約は当月末日で終了し、既に支払われた料金は、法令上返金義務がある場合を除き返金しません。

以下のいずれかに該当する場合、当社は何らの催告を要せず、直ちに契約の全部または一部を解除し、提供を停止することができます。

返金の要否および金額は、適用法令、個別契約、ならびに当社が別途定める基準に従って判断されます。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、善良なる管理者の注意をもって業務を遂行します。ただし、当社は、以下の事項について責任を負わないものとします。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の料金総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、もしくは法令により責任の全部または一部の免除・制限が認められない場合は、この限りではありません。

本規約は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲では適用されません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する文書、テンプレート、分析資料、設計書、研修資料、ノウハウ、プログラム、スクリプト、提案書その他一切の成果物および著作物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。ただし、個別契約において別段の合意がある場合はこの限りではありません。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、文章、画像、データその他の資料については、利用者または正当な権利者に権利が留保されます。利用者は、当社が本サービスの提供、検証、改善、報告のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

成果物の利用範囲、二次利用、改変、再配布、第三者提供、公開の可否は、個別契約で定めるものとします。個別契約に定めがない限り、利用者は当該成果物を自己の内部利用の目的に限り使用できます。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、利用者から取得した個人情報および業務上の情報を、個人情報の保護に関する法律、関連ガイドライン、ならびに当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの遂行、問い合わせ対応、契約管理、品質改善、法令対応、セキュリティ確保、サービス改善の目的で、必要最小限の範囲で情報を取得・利用します。

当社は、業務委託先、クラウド事業者、配信ツール提供者、分析ツール提供者その他の再委託先または第三者に対し、業務遂行上必要な範囲で情報を提供することがあります。この場合、当社は、適切な契約締結、監督その他法令上必要な措置を講じます。

利用者は、当社に個人データまたは機微情報を提供する場合、必要な同意取得、通知、公表、第三者提供に関する手続を適法に完了していることを保証するものとします。

当社が保有する個人情報に関する開示等の請求、苦情、相談その他の問い合わせは、本規約末尾の連絡先までご連絡ください。法令に基づき対応可能な範囲で適切に対応します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、法令・規制の制定改廃、行政機関の指導・命令、通信回線障害、クラウド障害、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する期間中、当社は本サービスの提供を一時停止、変更、または代替手段へ切り替えることができます。不可抗力に伴い追加費用が発生する場合、その負担は個別契約または当事者間の協議により定めます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更できるものとします。

当社は、本規約を変更する場合、効力発生日、変更内容その他必要事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、またはその他当社が適切と判断する方法で周知します。変更後の本規約は、周知時に定める効力発生日から適用されます。

利用者が効力発生日以後に本サービスを継続利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する準拠法は日本法とします。

本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報その他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所

10/5/2026 ホーム